2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それに当たりまして、武石参考人、輪島参考人にもお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回、女性活躍の方でも、結局、ポジティブにアクションを起こしていくための一つのものとして様々な指標なども今後定められていくのではないのかなと私は考えております。
それに当たりまして、武石参考人、輪島参考人にもお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回、女性活躍の方でも、結局、ポジティブにアクションを起こしていくための一つのものとして様々な指標なども今後定められていくのではないのかなと私は考えております。
○島村大君 じゃ、輪島参考人に、済みません、時間短めにお願いします。
次に、輪島参考人にお願いいたします。輪島参考人。
次に、経営者側の取組について輪島参考人にお伺いします。 本法案では、さきに述べました高プロ以外にも、罰則つきの時間外労働の上限規制の導入、それから、同一労働同一賃金の実現といった内容が含まれていますが、おのおのの企業の現場で新制度を導入し正しく運用していくためには、社会保険労務士の方々による支援が不可欠だと考えています。
時間が迫ってまいりましたが、最後に一つだけ、多様な働き方の将来像について、山田参考人と輪島参考人の御両人にお伺いしたいと思います。 時間にとらわれない柔軟な働き方が可能になれば、例えば、会社に勤めるお母さんが、お子さんのお迎えの時間まであと一時間がどうしてもやりくりできない、頼める人がいない、そのために正社員を諦めざるを得ないといったことがなくなります。
次に、輪島参考人にお願いいたします。
○輪島参考人 ありがとうございます。 今の点は、権利条約についてどのように考えるのかということを申せばよろしいんでしょうか。
次に、輪島参考人にお願いいたします。
もう一点、輪島参考人にお願いしますが、今企業は障害者雇用相談室やあるいは産業医を設置され、その中のどの程度のパーセンテージがメンタルヘルスケアに習熟する専門医であるかという問題もあるだろうし、もう一方でリハビリ出勤というような、ならし保育ならぬならし就業的なものも、どの程度の企業で現実にそういう制度をお持ちであるのか、データ的にちょっとお教えいただきたいと思います。
早速、意見を表明された順番に沿ってお伺いしていきたいんですけれども、まず初めに、輪島参考人にお尋ねいたします。 先ほど、法定雇用率の問題で、着実に進んでいるんじゃないかというお話があったんですが、しかし、この制度が大改正で設けられたのが一九七六年ですから、もうかれこれ三十年たつんですね。ところが、いまだに大きな企業、日本経団連に参加している企業の七割は、法定雇用率未達成なんです。
まず最初に、輪島参考人が先ほど、精神障害者の雇用率、将来は対象になるのは必然である、当面は実雇用率へのカウントというところで出発することはそれはいいだろうというお話でございました。 来年にはもう一度全国調査、実態調査も行われるわけですが、輪島参考人とされましては、この雇用率を一体いつからするのか。